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★これからはお見合いは国営で…となればいいなあ

少子化対策でお見合いパーティを国営でやろうという話が、猪口邦子少子化担当相から出ている。asahi.comから。

猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診していたことがわかった。非婚や晩婚が少子化の一因と言われるため、政府がキューピッド役をしようという発想だ。政府・与党内には「出産前の対策も重要だ」という意見もある一方で、閣僚からは効果が見込みにくいという声も出ている。

この案にはいろいろ問題があって、「国が出会い系サイトのまねごとをするなんて、言語道断」という若干的外れな反論もあるが、「既存の結婚相談所など民業を圧迫するのではないか」「結婚奨励は少子化対策につながらない」「財政改革の最中なので、支出を増やせない」など、正当な反論も少なくない。

これらの反論に対して一つだけ再反論しておくなら、このブログで再三述べているが、既存の大手結婚相談所は産業としては大変未熟なものなので、「民業を圧迫する恐れがある」なんてことを言わずに、是非参入して、民業を強く圧迫してもらいたいのだ。

たとえば、学習塾は子どもの成績を上げ、志望校に合格させることが目的のサービス業だ。子どものお守りをしているだけの学習塾も少なくないが、大手学習塾が提供するサービスは、それなりのレベルに達しており、子どもの成績はあがるのが普通だ。もし志望校に合格する生徒が全体の10%もいなければ、すぐに学習塾はつぶれてしまう。しかし、結婚相談所・結婚情報サービス会社は、全体の5%しか結婚できなくても、大手を振って会員集めをやっている。現状では、(特に大手結婚相談所は)「このサービスに登録すれば、もしかしたら自分もいい人と結婚できるかも…」という夢を売っているに過ぎない。これこそ虚業と言っていい。

shuncafeさんの「中央突破策」には、

既にある出会い系のサイトや企業に対する民業圧迫になるかもしれない。しかし、民営の場合は「お金を払っただけの価値」があり、国営はそれを侵さないようにする。

とあるが、結婚相談所・結婚情報サービス会社は、「結婚したい」と意思を持って入会してくる男女に対して、異性の情報を売っているだけである。「お金を払っただけの価値」なんて、まったくない。男女を結婚させるためのノウハウもまったく蓄積しておらず、カネとブランドイメージ(実はこっちが大切)さえあれば、明日からでも結婚相談所を開くことができるだろう。

さて、思わず話が脱線してしまった(笑)。話を元に戻すと、少子化対策の問題は、いろいろな対策は考えられるのだが、どれも劇的な効果は見込めなさそうなことだ。もしかすると、このあたりで発想を転換して、少子化を“仕方ないもの”として考える必要があるのかもしれない。

こう考えていたら、猪口邦子と直に話してみたくなった。少子化については話すことはないけど、晩婚化・非婚化についてはいろいろ考え方を修正してやりたい…って言うほど、大したことは言えないか(苦笑)。

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