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★いよいよ東京都でも淫行は御法度

読売新聞によると、東京都は、18歳未満の青少年との性行為を、金銭の授受がなくても罰する淫行処罰規定を条例に定めるようだ。ソースはこちら

都条例に淫行処罰規定を設けるかどうかは過去にも論議があった。知事の諮問機関の都青少年問題協議会は1988年、「性は個人的な問題で、公権力による介入はやむを得ない場合に限られるべきだ」などと答申し、条例改正が見送られた。

その後、援助交際などが問題化し、97年の答申で買春した大人を処罰する改正が行われた。

しかし、その後も10代女性の性感染症や妊娠中絶の増加が続いた。周辺県では条例で淫行を摘発できるのに、都内では摘発できないことに対する“不合理”を指摘する声も出ていた。

「もういいや。勝手にやれば?」というのが感想。ひとつ指摘しておくなら、性感染症や妊娠中絶の増加をなぜ淫行処罰規定で抑制できるのか、その理由を考えてみるといい。淫行処罰規定を作れば、「条例に違反しないでおこう」という、比較的小心者(笑)の成人と、18歳未満の青少年(主に女子)との性交渉は確かに減るかもしれない。しかし、それが性感染症や妊娠中絶の減少につながるということは、いかに無防備な性交渉が18歳未満の青少年(くどいが、主に女子)にとって一般的であるかの証にならないか。もし性感染症や妊娠中絶の増加を防ぎたいのであれば、なぜもう少し効果的な性教育をしないのか。

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★結婚相談所に認定制度を導入

読売新聞によると、経済産業省は結婚相談所を支援するため、認定制度を設け、一定の基準を満たしたところに認定マークを与えるらしい。ソースはこちら

結婚しない男女の増加が少子化に拍車をかける中、経済産業省は、結婚情報サービス業者の支援に乗り出す方針を固めた。 一定水準以上の業者に第三者機関などが交付する「認定マーク」制度の導入が柱で、独身男女が安心して利用できるようにする。有識者らによる研究会が24日に発足、4月をめどに報告書をまとめる。

同省は、その理由について、「望む相手と会えない」「多額の解約料を請求された」「解約に応じてくれない」などの相談が年間2000件以上、国民生活センターに寄せられているなど、「消費者の信頼が高くないことが一因」と分析。一定の基準をクリアした業者に“お墨付き”を与えるのが有効と判断した。

「解約に応じない」とか、そんな悪質な結婚相談所は論外。すぐにつぶしていい。「望む相手と会えない」は微妙だろう。登録者が少なくて、望むような条件に合った人を紹介できない場合もあるだろうが、中年男性が20代女性との結婚を望んでいるとしても、それは「望む相手と会えない」ということになろうか。また、収入が平均よりも低い場合、相手が限られてくることは多い。容姿や家庭に問題があっても同じだ。残念ながら、それが結婚相談所という“自由市場”での現実だ。

小規模な結婚相談所はどうか知らないが、オーエムエムジーやらツヴァイやらの大きな結婚相談所では、「解約に応じない」とか「契約が守られない」などの問題はまずないだろう。その代わり、非常にシビアな現実を目の当たりにすることになる。いくらたくさんの人にあっても、全然話は進まないのである。ちょっと進んだと思ったら、とてつもなく変なところで引っかかる。

はっきり予言しておくが、こんな認定制度ができたところで、晩婚化は止められない。他の理由で止まることはあるかもしれないが、結婚相談所では晩婚化を止めるのは無理だ。本当に結婚相談所を評価したいなら、成婚率をモノサシにすべきである。というのは、結婚相談所は、会員を結婚させるところであるからだ。大学の法学部や医学部で、国家試験の合格率が競われるように、会員の成婚率で結婚相談所を評価してみてはどうか。

ちなみに、この記事の末尾に成婚率のことが書いてある。

成婚率は業界全体で推定7-8%とされている。

つまり、結婚相談所では、十中八九、結婚できない。結婚相談所は、「私も結婚できるかも」という夢を売る場所のようだ。

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